企業の社会的存在価値
2007年06月06日 10:13 取引先（仕入先）とのつきあいのしかたを考える
2007年04月19日 10:04 2007年度税制改正のポイントについて
2007年01月27日 13:42 経営がうまくいっていることはお客様から支持されていること。
2006年08月21日 08:47 納税について考えてみる
2006年05月22日 08:39 顧客との継続取引はどうすればいいのか
2006年04月21日 08:40 財務内容はオープンにすることにより企業の顔が見える
2006年03月24日 10:26 お客様の満足を高めるためにはどうすればいいのか
2006年02月17日 17:00 儲けることはそれだけ社会的責任が伴うことである。
2006年01月15日 10:58 会社の社会的存在価値とはいったい何なのか
設立7年目を迎えて
当社の創業日は、11/19である。
もう7年目に突入しているのだ。
人が年を重ねていくのと同じようにあっという間に過ぎ去っていくことが法人と言われるゆえんかもしれない。
人と違うのは企業は「ゴーイングコンサーン」すなわち「企業活動は永遠に続く」ということであり、順調に事業展開が継続すれば未来永劫続くことだ。
実際にGEや三越などは長年企業活動を続けている。
しかし、企業は継続し続ける社会的責任もある。
雇用、納税そして地域貢献などの社会的責任も伴ってくる。
これらの責任とコンプライアンス遵守を継続して初めて、「企業活動は永遠に続く」ということになるのかもしれない。
当社も6年が過ぎ、今後どのような展開をしていくかを十分検討してしっかりしたビジョン・戦略・行動指針を構築して実行していくことに尽きると思う。
まずそれには、過去の実績を把握・分析・反省などをしてみることである。
その上でビジョンや企業理念にリンクした企業戦略を構築してみることだ。
そして実際の行動する戦術を立ててスケジューリングする。
当社では、3年毎に中期経営計画を立案している。
今回は3回目となり現在作成中である。
これが中々大変であり、実際に3年先まで見通しを立てることは容易ではない。
また、年度計画を立案することも必要だ。
まあともかく6年を終えたことを喜び、今後ゴーイングコンサーンをめざして頑張っていきたいと思っている。
取引先（仕入先）とのつきあいのしかたを考える
企業にとって取引先（仕入先）は重要な存在だ。
その取引先とうまく付き合っていく方法を考えてみたい。
■取引先とは信頼関係が第一
取引先、特に仕入先はお客様に販売する商品やサービスを仕入れる大事な存在である。
通常この仕入先とは信用取引でつながっている。
当月仕入れた商品・サービスを翌月に代金を支払うというケース。
仕入先側ではその期間、代金を信用で貸し出していることになる。
このように、仕入先から一定期間後に支払うことを通常「掛売り」ともいっている。
すなわち、掛売りこそ信頼関係の根幹なのだ。
毎月の請求額に対しては、決められた期日に支払いをキチンとすることが信頼関係を維持できる基本だと思う。
契約書の締結はもちろん、担保として保証金や不動産抵当設定などを要求される場合もある。
また、初めて取引をする場合には代金引換や前金などで取引する場合もある。
■取引先との付き合い方
取引先と長く取引を続けていると馴れ合いになってしまい、お互いに不利益を生じることが起きてくる。
例えば、キャンペーンや期末などで仕入金額を多くするために押込み販売や、カラ売り、翌月返品などをやり始めると収集がつかなくなってしまう。
このような悪しき慣習がまだまだ続いていることも現実なのだ。
やはり、お互いに望むことは同じでも会社が違い、経理も別なので当然やってはいけない取引だ。
では、取引先との関係を最適な状態にもっていくにはどうすればいいのだろう。
①仕入先とは緊密な関係を構築するが、馴れ合いやお互いのわがままによる不利益な関係にはしない。お互いに適度の緊張感のある関係作りをめざす。
②お互いの持ち場の中で、価格・納期・アフターサービスなどは最大限の努力をしてユーザーの満足度を向上させることができることをめざす。
③アウトソーシングできることは積極的に取り入れてできるだけ経営をスリム化すること。
④在庫は、できるだけ持たないで回転率を上げることにより無駄な資金がストックされないようにすること。
■結 論
・取引先とは「持ちつ持たれつ」の大事な関係と認識すべし。
・信用失墜にならないように、約束に基づいたキチンとした支払いを期日までに行う。
・馴れ合いにならないように要求は厳しく求める。
価格、納期、品質、代替品の発掘など簡単に妥協しないこと。
競争見積、競合納入を原則にする。
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2007年度税制改正のポイントについて
2007年度の税制改正が公表された。
中小零細企業にとっては関係の深い内容もあり見逃せない。
詳細内容は、他の資料などを参照していただきポイントのみの記述とした。
■減価償却制度の抜本的見直し
旧法：減価償却費の計算は残存価額10%、税法上の償却可能限度額は95%として計算
新法：残存価額および償却可能限度額を廃止するとともに、250%定率法を新設
適用開始：平成19年4月1日以後取得する減価償却資産について
減価償却の早期計上が可能となり、企業の設備投資判断に影響をおよぼすものと考えられます。
実際の処理にあたっては、
１．定率法から定額法への切替時期の判断
２．備忘価額の付し忘れに注意
■中小同族会社に対する留保金課税制度の撤廃
旧法：中小同族会社の一定額を超える留保金について10%、15%、20%の追加的課税
新法：資本金1億円以下の中小企業については当該追加的課税
適用開始：未定
中小企業の資金繰りや自己資本の充実に大きく影響すると考えられます。
以前は、財務改善のために断腸の思いで不動産を処分するような場合においても留保金課税の適用があるなど、中小企業の発展・再建の大きな足かせとなっていましたが、今後はこの制度に縛られることがなくなります。
■特殊支配同族会社の役員賞与の損金不算入制度の改正
旧法：適用除外基準は、課税所得＋オーナー役員給与が800万円以下
新法：適用除外基準を1,600万円へ
適用開始：平成19年4月1日以後開始事業年度から
適用除外基準が1600万円となるのは平成19年4月1日以後開始事業年度からとされており、現在ある全ての会社は少なくとも1回は800万円の適用除外基準でもってこの制度の適用を受けることとなります。
今後は、1600万円への緩和を受け、ゆとりをもって資金計画や納税計画が立てられるようになったと考えられます。
※当社取引先 いずみ会計事務所著作「2007年度税制改正のポイント」から抜粋掲載
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経営がうまくいっていることはお客様から支持されていること。
経営が健全であることは、お客様から支持されているという証だと考える。
当社社内の様子
最近、企業の不祥事が続いている。
わからなければ何をやってもいいとか、儲けるためには手段を選ばないとか、責任転嫁を平気で行うなど身勝手な言分に終始していることを耳にすると、やるせない気分になるのは自分だけだろうか。
食品などは食べるということで体内に吸収されるのだから、それが原因で体調を崩したり、果ては病気になり、ややもすると死に至ることさえ想定できるのである。
そのことがわからないはずはない。
他方では、ガス器具の使用により多くの死者を出している企業などはどう責任を取るつもりなのか。
人の命を奪う権利など誰にもない。
本当に、企業として社会的責任をどう考えているを真剣に考え、お客様の身になり管理・行動していくべきなのだ。
当社の取扱商品であるビジネスホンの販売でも依然として不祥事が続いている。
一般ユーザーが電話のことがよくわからないことにつけむ販売手法（この電話機は使えないなどの詐欺的なトークを使用する）であり、さらに取組みやすいリース制度を逆手に取った悪徳商法だ。
特に、高齢者の方などを狙い打ちして強引に契約させるなどのやり方は言語道断だ。
このような反社会行動をする企業は決まってこのようなことを平気で言う。
・わからなければ何をやってもかまわない。
・儲かることならば法律に引っかからないスレスレのことをやる。
・儲けないことのほうが罪悪だ。
などと、ウソぶく経営者の発言を聞くことがある。
まさに、反社会的な言動である。
このような企業は、いづれは社会的制裁を受けて消滅する形となる。
お客様から支持を得ることこそ企業繁栄の基本であり、高い満足度を求めることがこれからの企業行動指針にすべきだ。
経営がうまくいっていることは、お客様から支持を得て、満足度が高い結果と言えることなのである。
当社は、信条と称してお客様への行動指針を表示している。
これを指針にして、全社を挙げてお客様に対応している。
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納税について考えてみる
会社は、利益を得ることで経営が続けられる。
販売などでの粗利益により経費がその中でまかない、残った利益が経常利益となる。
この経常利益が税務対象となり法人税などを納税することになる。
経常利益が出ることは、お客様の支持を受けておりかつ社員・取引先にも支持を得ていることの裏返しだと考える。
すなわち納税ができることは、儲かる→納税する→儲けるというサイクルかもしれない。
当社でも、4期にわたり、納税をしている。
納税ができることが利益がでていることであり、お客様を始め周りからの支持を得ていることだ。
この点を良く認識することと、納税により地域や国家への貢献をしていることも大いに意識することが必要だ。
会社の利益はためることも必要だがそれ以上に会社の成長や発展のための投資をする原資にもしていかなければならない。
当社でも計画的にIT投資や人材育成などに投資をしている。
これにより、生産性を向上させたり売上拡大をはかることになっていく。
これらを実施して、残った利益から納税という形にすることになる。
納税は、法人税・法人事業税・法人地方税・消費税・源泉徴収税などがあり、これらを合わせると経常利益の40%近い課税となってしまう。
中小零細企業は利益を出さないやりかたで、できるだけ税金を払わないことが節税でありステータスであるという話を耳にすることがある。
このことについては、同感できない面がある。
なぜならば、利益が出た状態で前述の投資などで使うことであれば異論がないが、多くは私利私欲のためでのやり方が多いのではないかと思う。
このようなことを続けていけば、やがてお客様や社員などの支持を失い、苦境に立つことにもなりかねないと考える。
すなわち、会社を社長などの個人の所有物と考えているならばこのようなことも起こりえることだと思う。
会社を成長・発展させていくためのは、私利私欲の考えを捨て、社員とその家族そしてお客様・地域社会のために利益を得る活動をすることが大切だ。
その結果が支持されて利益が出て、必要な次の投資をして残った利益の中から納税をすることになる。
納税できることは、お客様や周りの支持を得ている証なのかもしれない。
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顧客との継続取引はどうすればいいのか
一度契約して顧客になったユーザーとの関係を発展させて継続していくかを考えるのは大切な戦略だと思う。
顧客にとっては、導入した商品・サービスをこれから使用をするのであり今後のフォローがなくてはならないことだ。
一方、販売側では納品・設置が完了すれば一応一連のプロセスは終了することになる。
ここで、ユーザーと販売とのミスマッチとなってしまう。
すなわち、販売側では納品・設置が完了すれば終了となるが、ユーザーは納品・設置が終了した時点から実際の使用が始まるので立場が逆転する。
納品・設置を境にして売り側と買う側がちょうど反対の状況となる。
よくユーザーが、「売る時は一生懸命だったけど、売ってしまったらとたんに音沙汰がないね」というのも実はこれを言っている。
販売側もいつまでも導入先に手間ひまをかけていてはこれからの売上や利益を得ることができないと考えての行動かもしれない。
そして新規顧客を開拓するために多くの時間とコストをかけていく。
ここでよく考えてみると、顧客ユーザーはその販売業者を信用して高い代金を支払ってくれたありがたい存在なのだ。
まさに、強力なセールスマンの出現である。
このセールスマンを活用してさらに売上や利益を生むことができたならばこれほど効率的なことはない。
よく本にも20:80の法則が記述してあるが、売上・利益の80%は20%の顧客によってもたらせられている。
法則をそのまま当てはめると、顧客の20%は売上・利益の多くに寄与してくれるということなのだ。
今まで、新規開拓を重点施策として推進してきている営業マンは、もっと顧客に関心を持ち、自分の売上・利益の80%は顧客20%で達成させるという実績を得ることにまい進しなければならない。
では、どのようにすれば顧客から売上・利益を得ることができるか。
それには、まずは顧客との接点をもつことだ。
そのためには、顧客台帳を作りそれにできるだけ詳細のデータを入れておき適宜更新するなどのメンテナンスを怠らないようにすること。
そして、顧客にランク付けを行い差別化したフォローを行なう。
フォローにはさまざまなやり方があるが、顧客には目的なしの突然の訪問は行なわないこと。
用もないのに突然来られたら、重要な仕事を中断して相手をすることになり相手の時間を奪うことになり、とても迷惑なことだ。
一番喜ばれることは、クレームや仕様変更、移転などに迅速かつ丁寧に対応することに尽きる。
人は困ったことが起きた時に頼りになる人（会社）に相談や依頼をする場合、丁寧にスピードのある対応をしてくれることを期待するものだ。
この時こそが腕の見せ所であり、最も重要な顧客対応と思っている。
また、時間の経過と共に記憶も薄れがちになるため、顧客との情報交換をしていく事も大切。
電話をたまに入れるとか、季節のあいさつ状を出すとか、新鮮な情報を提供するなどTPOに合わせてアクションを起こすことも必要なことである。
それらの一連のことが実を結んで、リピートオーダーや紹介などという形で売上・利益を得ることができる。
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財務内容はオープンにすることにより企業の顔が見える
商法の規定によると法人の決算は公開する義務がある。しかしこの規定は形骸化しており公開しているのは一部にすぎない。
企業が活動した結果の成績簿が決算書である。
この決算状況をすべての企業が公開することが商法で義務づけられている。
しかし、上場公開企業以外は公表していないのが実情だ。
日本国内の事業所数は700万近くあるがこの内95%が中小零細企業。
中でも社員10名以下の零細企業は大半でありこれらの企業は家業に近い状態だ。
実際に夫婦や家族・親戚縁者での社員構成でもありまさに同族会社そのものなのだ。
これらの企業は売上・利益も少額であり経営も厳しい状況にある。
こうした中でできるだけ経費を切り詰め、節税することを考え実行しているのが現状と思う。
このため、できるだけ公開しないで内々で決算をしてしまっているのではないかと推測する。
当社の場合は、昨年4期を終了したが毎期帝国データバンクと東京商工リサーチに決算内容を公開してきた。
これは、Webを通じた販売をしている企業であるため、お買上げいただくユーザーに安心していただくこと、またWebのニーズとして「いいものをより安く仕入れる」活動をしていくために取引先に安心していただくことが主な目的である。
そして社員にも情報公開することにより実情が理解でき愛社精神への醸成にもつながると考えている。
何よりも会社を私物化しないという原理原則があるのでこの目的が達成できる。
今後もこのやり方を続けていくことにより、お客様～会社・社員～取引先のつながる輪がより強固になってくることを希望したい。
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お客様の満足を高めるためにはどうすればいいのか
お客様から不満やクレームが相次いだらどうするか？
そんなことは考えてもみないと言われる向きもあるが．．．いかがですか
お客様から不満やクレームはどうして起こるのであろうか。
考えると色々浮かんでくる。
業種・業態によっても異なっているが共通して言えることはお客様の視点や立場にたった商売を行なっていない結果だと考えられる。
以前に自宅近くの家電量販店にパソコンやプリンタなどを買っていたが、購入した商品が全てある期間になると故障がおきてしまった。
最初は偶然と思って修理依頼をしていたがあまりにも多かったので店頭の方にそのことを話したが的確な返答がなく、事務的に処理された。
その後も故障が起こるたびに同様のことを言ったが同じであった。
それからしばらくしてその店舗は閉鎖され、その会社自体もどこかの量販店と吸収合併になった。
なるほどと思った。
やはりこの会社お客様の満足度が低かったのでこのような結果になったのでは．．．
このような例は掃いて捨てるほど日常茶飯事にある。
さて、このようにならないためにも常日頃どうすればいいのだろう。
当社では信条にも掲げてあるように、お客様の視点で商品・サービスを提供することだと考えている。
具体的には、販売する商品はできるだけ自社で使用してみる、デモ機を借りて試してみる、またメーカーや店舗に出向いて商品自体を確認してからお客様にお勧めてみることなどで安心・信頼していただく。
できるだけ多くの商品情報をホームページやブログなどで紹介してご理解をいただいてからご購入をしていただく形にしている。
価格や納期についても信頼がおけ仕入価格や納期が最もいい条件の仕入先との取引をすることにより他社との差別化をはかる。（取引先を固定化せずに常にベストの仕入先を開拓していく）
アフターサービスについても同様で、ホームページやブログでの事前告知はもちろん導入後のアフタサービスも迅速かつ丁寧な対応を実行している。
当社ではクレーム対応を最優先して行動することが基本になっている。
また、1年に何回かコミュニケーションをしていくために新しい商品・サービス情報をメールや郵送で提供することにより忘れかけていたつながりを再確認していただくことをめざしている。
売る側と買う側での相違を理解しておくことが大切
・売る側と買う側は反対の立場：売る側は高く売りたい、買う側は安く買いたいなど
・売る側は売ったら原則それで完了、買う側は買ったその時から始まること
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儲けることはそれだけ社会的責任が伴うことである。
企業であればどこでも売上を多く上げてより多くの利益を得たいと考えるものである。
このことでは、異論はないが問題はその儲け方ではないかと思う。
昨今、マンション偽装や手段を選らばないM&Aなどお客様や株主など無視した儲け方が横行していることは知るに耐えないことである。
当社でも主力のビジネスホン販売の業界でもこれらのことが問題になっているのである。
昨年、12月に新聞などのマスコミに電話機リース販売に対して行政指導が入ったことである。
これは、リース販売を悪用して高い値段と事実と違うトークで電話機を販売するという手口である。
これは訪問時にウソや紛らわしいセールストークでお客様を騙して契約させるという手口まで使っているのである。
たとえば、｢この地域ではデジタル化になるので電話機を全て取替えることになった」などと事実とは違うセールストークによりお客様に不安を与えて巧みに契約させるという悪質な行為である。
以前からこのようなことは、お客様から地域消費者センターなどに被害届けがあって散発的に地域のマスコミが取上げていたケースがあったのである。
しかし、今回はリース会社も業者と同一視された見方での行政指導である。
電話機販売などをリースする場合は、リース会社の社員がお客様に出向いて契約することがなく業者が契約の代行まで行なう。
リース会社はそれを受けてお客様確認を受けて契約が実効されることになる。
したがってリース会社も業者が契約した内容がそのまま設置・納品となり検収ということになる。
訪問販売時に業者がお客様に見積書提出をしないでリース金額のみの提示とか現有設備のリース残額を新しいリース契約に上乗せしてかなり高額な契約をさせたりして高額な利益を上げていることである。
行政指導が入ってからはリース会社も確認書を契約書とは別に作成してお客様にリース会社から相違がないことの了解をとることとなった。
また、業者も偽ったセールストークを使わないなどの規制を遵守すると共に、見積書を作成して提出してから契約するという形に進んでいくことが望まれる。
これらの身近なことを考察してみると、儲けるということをはき違えているのである。
儲けること以前に、商売にウソや偽りがあってはならないし、お客様が喜んで導入していただくノウハウや販売技量を磨いて問題を解決した結果、その代償として儲けという利益が創出できるのである。
お客様がわからないことをいいことに不当な価格で販売をするということは、いづれかの時期には発覚してしまうことになり、それ以降商売ができなくなることを意味している。
商売は、細くても長く続くことが大切なのである。
当社でも対岸の火事とは思わず、これらを教訓にして益々企業の社会的責任を再認識して行動していくことを全社・全社員で確認を新たにした。
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会社の社会的存在価値とはいったい何なのか
お客様満足度が高まり、ブランド力向上による企業価値観を高揚させると共に
雇用と納税の社会的責任をはたす。
■お客様満足度の向上
・当社のモットーとしていることは、いかにお客様の購入満足を向上させるかということである。
特にインターネットを通じて商談を勧めることが多いため、相手と面談せずに進展していくことと
なり、見えないお客様相手で成約に至るまでは大変である。
このような状態で電話やメールでのやりとりの中から不思議に親近感が沸いて来てまさに面談
していると同じ状態となる。
こうなれば、お客様の満足度が高くなっていると実感ができて正に成約となっていく。
やはりこれに至るには、ホームページ上での丁寧かつわかりやすい記述などが必要であり
また問い合わせていただいた場合には質問などに的確にスピードを持って対応していくことが
必要である。
■雇用と納税
・多くの企業では社員などの雇用をしている。
また、社員は家族を持っていれば家族の方も間接的に雇用をしていることになる。
このように企業は社員の雇用を通じて社会的貢献をしている。
また、企業が稼いだ利益の中から納税という形で国や地域に貢献するということである。
やむを得ない決算赤字は別として決算操作などによる納税をしないというのでは企業の存在
価値さえないことになる。
雇用と適正な納税こそが企業を支える大きな社会貢献でありまた義務である。
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