ビジョンと戦略
2007年06月02日 10:04 当社のお得意様への訪問
2007年04月16日 10:00 販売戦略は日々変動する部分もあり見直しをする必要もある。
2007年03月10日 10:42 年度基本戦略を立案・実行すること
2007年01月24日 11:48 サンビジコム トップページを新しくリニュアルしました。
2007年01月05日 12:21 2007年を迎えて：今年はお客様との関係を深める1年にする
2006年08月09日 17:04 商品・サービスの価格について考えてみる
2006年05月18日 19:13 商品戦略をどう立てれば成功することができるのか
2006年04月19日 08:11 毎月売上の内容分析を行い、傾向と対策を立てることが大切
2006年03月17日 16:57 自社の強みと弱みを分析してみる
2006年02月13日 12:17 お客様満足度を高めるためにはどうすればいいのかを考えること
2006年01月15日 10:16 企業ビジョンは企業理念と企業目標の合作
起業10年のお客様とのお話
先日、当社にある商品のご購入に来社されたお客様は、起業10年の社長であった。
この起業ブログをまとめた小冊子の内容を見られてご自分の10年のことを話しておられた。
企業向けの経営コンサルティングを主業務で、当初ご自分だけでの展開から始められたとのことだった。
当初は実績が出ず苦労したことや、社員を抱えての経営の大変さを話しておられた。
その中で、企業は社員と共に歩んでいるのだということを強調されていたのが印象的だった。
経営者は業績重視に重きをおくため、とかく売上高や利益の確保という目の前のことに終始する。
そして目を向けるのは社員の業績となってしまう。
もちろんそのことも大きく影響してくるのだが、もう少し視点を変えてみると業績が低迷しているのは社員のせいばかりではないことに気がつく。
例えば、同じことを長くやっているとマンネリ化となり市場の変化に少しずつ遅れていくようになる。
それを気づかずにそのままにしているとやがては市場との乖離がでてきてしまう。
そのままの状態を続ければ売上や利益が低下してしまう。
それを棚に上げて社員を責めていることはないだろうか。
思い当たることがあれば、経営者としては反省すべきだと思う。
また、企業はお客様あってのことと言われるが、そのお客様の満足を支えてくれるのは社員なのだからそれを充分に理解して経営していくことこそ大切な観点だと考える。
企業寿命10年説、30年説などが論じられる昨今だが基本は「人・物・金」だが、最も重要な「人」その中でも社員についても再考する必要がある。
今世の中は人手不足状態である。
中々思うような人材が確保できない。
ここで外部だけにいい人材を求めるだけでなく、社内の人材を含めた体制を再考する必要があるのではないかと思う。
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株式会社 サンビジコム
〒114-0022東京都北区王子本町1-18-8王子Nビル5F
代表取締役 木野謙一
TEL.03-5963-2051 FAX.03-5963-2054
E-Mail kino@sun-busi.com
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当社のお得意様への訪問
当社のお得意様である、ある人材派遣会社に訪問した。
約2年前に設立した会社で、昨今の人材確保需要の増加に乗じて多拠点展開も積極的で、今後の伸張が大いに期待できる。
当社とのご縁は、1本の電話から始まった。
その電話は、拠点を新設するとのことで、オフィス家具やOA機器の導入のことだった。
さっそく担当が出向いて打合せを行って、見積そして受注という運びに至った。
その後立て続けに拠点を数ヶ所展開していくという急成長ぶりである。
そしてその拠点も当社が導入のお手伝いをさせていただいている。
社長は、30代後半の若い方でかなり積極的・行動的な印象の方だった。
そして会社の現状や将来のことなどオープンで明解なお話をいただいた。
中でも、「コンプライアンスの遵守」と「地域NO.1をめざす」話はとても興味を覚えた。
コンプライアンスの遵守といっても難しいことを守るということではなく、人材派遣という業務を遂行していく上での人とのコミュニケーションを大事に考えて行動するということで、「当たり前」を基本に地域、顧客、従業員の満足度を最優先に考えていくとのことであった。
企業としての貢献をとても大切に考えておられて、雇用・納税・地域への貢献・義務を常によく考えて行動されている。
人材派遣業界も競争が熾烈であり、特に大手会社にはまともに戦っても勝ち目がない。
そこで、特化した人材派遣分野でしかも「地域NO.1」をめざすことにより勝ち残っていくという明解な戦略を持っておられる。
この戦略はかなり有効でかつ確実だと思う。
このように、わずかな期間でかなり積極的な行動展開をしていくことにより知名度も上がり、景気浮揚時期の人材不足の状態と相まってかなり業績が向上していくであろうと感じた。
短時間だったため、奥深い話に至らなかったことはあったが、社長のオープンで誠実な人柄と積極的かつエネルギッシュなパーソナリティに触れ、とても感銘を受けた。
今度は、当社にお越しいただき「大いに語ろう」と約束して分かれた。
今後も、お得意様を訪問してコミュニケーションをしてまたこのブログでご報告したい。
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販売戦略は日々変動する部分もあり見直しをする必要もある。
販売戦略は事業計画で決定した通りで実行できればいいが、状況の変化による変更も出てくることもあり得る。
最近は、イノベーションが激しい時代なので当初計画したことも変える必要が出てくる場合がある。
特に販売戦略では技術革新の進捗が激しい商品・サービスを取扱っているなどでは当初立案した内容を変更する場合がある。
このような際は変化してきた内容を詳しく分析して差異を確実に捉えることが必要だ。
というのも当初決めたことに固執し過ぎることでせっかくのビジネスチャンスを失うこともあるので、内容をよく分析して変更すべきことは英断をもって変えることも大切だ。
例えばある商品を販売する際、販売手法をダイレクトメール＋テレアポで見込み客を獲得するといったやり方を計画していた場合、なかなか成果が出ないなど、そのまま継続しても実績が確保できないことが予想されるなど、早期に変更する必要がある。
計画したことに固執し過ぎてしまい時間だけが経過していき結果的に成果が出ないことになる。
このような場合には早急に代替案を構築して検討をする。
できれば、トライアルをしてみて効果があるかどうかなどを見極めてみることが必要だ。
注意すべきことは、過去の成功体験の延長線上のやり方や、他社のやり方を模索することは避けるほうがいい。
なぜならば、前者は当時と現在は状況が変化している可能性があるためやり方がにもよるがうまくいかないケースもある。
後者は、見よう見まねになってしまい本質的なことは見えてこないため、試行錯誤で行動することになってしまい、結局成果が出ないことになる。
販売戦略を計画することは成果を上げることが目的である。
この目的に沿った行動を起こすべきであり継続することも大切であるが、成果が出る可能性が少ないことを続けることも必要悪である。
必要に応じて販売戦略を見直すこともかなり重要なことである。
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年度基本戦略を立案・実行すること
年度計画の立案をして実行していく。
それには、PDCAすなわちプラン(P)、行動(D)、チェック(C)、アクション(A)をうまく回していくことだ。
■基本戦略
年度に実行すべきスローガンを掲げる。
例：お客様との関係をより深めて目標を達成する。
目標売上高、利益、顧客数などを数値を掲げて立てる。
■販売戦略
特に重点にする販売の戦略を設定する。
例：リピートユーザーを囲い込んで売上高、利益確保を図る。
目標売上高、利益、顧客数などを数値を掲げて立てる。
■商品戦略
カテゴリー、商品ごとにどのユーザーにどの商品をいつまでにどれだけ売り、目標売上高および目標利益を確保する。
例：ビジネスホンを新規ユーザーにIP電話導入提案で1ヶ月1000万円の売上をめざす。
■広告戦略
商品を拡販するには広告・宣伝が必要である。
年度における広告宣伝にかける費用および具体的な施策を計画する。
例：新規ユーザーを獲得するために検索上位管理を行い、1ヶ月間に1000万円の新規ユーザーを確保する。
■行動戦術
各戦略を実際に実行していくための行動していく内容をスケジュールとともに落とし込んでいく。
例：行動スケジュール管理表を作成して、縦軸に販売・商品戦略項目および内容を記述し、横軸に時間軸とする。
縦軸と横軸のクロスしたところに具体的な行動内容を付記する。
■その他施策
これらの年度計画を達成させるための施策を明記しておく。
例：必要な設備や備品などやマニュアル作成、取引先への支援要請など。
■PDCAを回していく
これらの計画を作成しても実際に行動したか、問題点はないか、修正すべき点がないかなどを繰り返しチェックしてみることである。
修正してみてまた実際にやってみるということを繰り返しやってみることが大切だ。
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サンビジコム トップページを新しくリニュアルしました。
本ブログと連携しているサンビジコムトップページがリニュアルされました。
当社は、ホームページを中心にした展開で事業を行っております。
したがいまして、ホームページは会社の看板であり、収入源でもありそして営業マンの代わりとして24時間勤務もしてくれるという働き者です。
その顔と言うべきのトップページをリニュアルしてリリースしました。
今回のテーマは「安心と信頼が見えるトータルオフィスプランナー サンビジコム」です。
とかく、ネット販売はバーチャルショップであるため見えない＝（イコール）不安・心配がつきまといます。
安くていいものを早く手に入れるには最適の手段なのかもしれませんが、前者のことが常に気になるところです。
そこで、通常のショップで購入するのと同じ感覚で安心して購入していただけるにはどうしたらいいのかを考えたところ今回のサイトに至りました。
■「サンビジコムが見える」
一番目立つ左上に当社オフィスの写真とそこで働く社員の姿を掲載しました。
さらに、「会社概要」「当社の信条」「沿革」「社長のブログ」などをわかりやすい場所に並べて見ていただくことにしました。
また、何をどのように販売しているのか、コンセプトは何かなどをわかりやすく説明しております。
■お得意様に何度も来ていただけるサイト
サンビジコムから一度でもご購入していただいたお客様に今後何度も訪れていただけるようなサイト作りをめざしました。
お得意様専用の入口を設け、そこから入っていただければ「お買得情報」「新商品情報」「情報交換の広場」などのメリットある情報を提供します。
さらに、目的の商品を選びやすくまた本ブログなどと連携して見れるような配置になっております。
■トータルオフィスプランナーをめざします
当社コンセプトの「トータルオフィスプランナー」は、オフィスに関するもの全てをワンストップで取扱うことにより、お客様に手数をかけずに「いいもの」を「安く」「早く」さらに「安心・信頼」をお届けします。
このテーマをより発展させていくために従来取扱している商品・サービス以外も積極的に取組んでいきます。
それにより、お客様の利便性・経済性そして安心・信頼してお任せいただける体制を構築してまいります。
以上がトップページをリニュアルした詳細説明です。
一度、ご覧いただければ幸いです。
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2007年を迎えて：今年はお客様との関係を深める1年にする
2007年今日から仕事始めとなった。
今年は、全社一丸となってお客様との関係を深め、お客様満足度をより高めたいと思う
当社も昨年11月に5周年を迎え、12月からは6年目に突入した。
振返ってみると、この5年間はかなり紆余曲折があった。
しかし、周りからの支援もいただき無事5年を完了することができた。
さて、今年は5年間お世話になったお客様との関係をより深めていくためには何ができるかを考え、それを実行していく1年としたい。
それには、今までのお客様のデータを見直して分析することにより、見えなかったことや気づいたことが出てくる。
それを修正・追加・更新することにより正しいまたはそれに近い内容になる。
この更新したデータを基に、お客様に何ができるかを全社・全員が考えてみることである。
基準となる点は、
１．納品・設置・工事した機器やサービスに不具合がないか。
２．使用方法や使い勝手に問題があって困っていないか。
３．追加や移動などの要望があるか。
４．取替などの要望があるか。
５．その他、お客様の個別要望があるか。
これらの点を確認するために、電話やメールなどで1社づつ確認をしていきたい。
このようにすることにより現在状況が確認できるので早急に実施する。
今年は、景気拡大の方向であるが昨今のイノベーション変化もかなり早いので、この状況をうまくとらえて波に乗りたいと思う。
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商品・サービスの価格について考えてみる
商品やサービスには価格がある。
買い手はできるだけ安くと考え、売り手はできるだけ高く売りたいと考えている。
まさに、買い手と売り手はライバル同士だろうか？
それらのことをよく考えてみたい。
■価格種別（主なもの）
・標準価格
一般的にいう定価のこと。
メーカーが製造過程から原価を算出して、販売先への卸価格を考慮して決めた最終価格。
上代価格、エンド価格ともいう。
・メーカー希望小売価格
標準価格とほぼ同意義的な表示。
文字通り、販売する際にメーカーとして売りたい価格のこと。
・オープン価格
定価や標準価格などを決めないで販売先が値ごろ感を考えて販売価格を設定する。
家電商品などに多い価格体系。
・実勢価格
該当商品の販売時の平均的な価格表示
■販売業者での価格体系（当社での場合）
商品やサービスによっても異なる場合がある。
・メーカー直取引
メーカーと契約締結して直接仕入れる。
代金も直接支払う。
中間マージンがないので安く購入ができる場合が多いが、取引に際して保証金や担保提供を要求されることがある。
・問屋・商社取引
メーカーが流通業者である問屋・商社に卸し、そこから業者に販売をする。
問屋・商社マージンが発生するのでやや高くなる。
契約締結後、保証金・担保なしに売掛ができる。（必要な場合もある。）
問屋は各種メーカー商品を取扱っているので様々な商品を仕入れることができるので利便性に富む。
また、在庫を持っているので即納体制が受けられる。
・手数料方式取引
販社などが販売先の拡充のため委託販売店を構築する場合、債権保全のための保証金・担保なしに、リース（クレジット）の活用により販売価格から卸価格を差し引いたマージンを委託販売店に支払う取引方法。
プロバイダサービス（インターネットサービス）などはお客様から契約書を受領してサービス開始になると、手数料が支払われる。
■価格競争の実体（主なもの）
・商品によっては、標準価格（定価）は基準とならない場合がある。（俗に定価はあってないようなもの）
一般的に定価の半分以下になると、定価の存在感がなくなってしまう。
実勢価格では定価を大きく下回る価格が表示されることが多い。（特にインターネット上では）
・ユーザーが相見積を何社か取り比較検討する。
インターネットで比較をして数社の業者から見積を取り比較検討している。
・リースなどの販売では、対象金額を明示せずにリース月額料金のみを伝える。
ビジネスホンの販売などでは、この手を使う業者が多く問題となり、リース会社とともに行政指導が入った。
リース残債の上乗せやリース期間を長くして月額料金を安く見せかけるなど巧妙な手口を使う業者も台頭している。
■当社の価格対応策
①仕入先を厳選して「いいものを安く、早く」買うことを念頭において取引している。
長い期間の取引を続けることで、馴れ合いによる特殊取引や大量在庫を持つなどの原価高の要因を排除していく。
②単品販売からセット・パック販売を行なうことにより相乗効果が生まれる。
２つ３つの商品を組合わせて販売を行うことにより付加価値がれるので利益が向上する。
③回線・プロバイダサービスを同時に取込むことにより、手数料が得られる。
ユーザーも面倒な手続きから開放されるので信頼感も高まる効果あり。
④施工サービスを行なう
配線や設定サービス、施工工事の代行を受注することにより一括管理ができるので、ユーザーも面倒ななく、付加価値も増える。
■価格に対する今後の考え
・インターネット販売でのコンテンツをユーザー視点に合わせた作りにしていく。
これにより、ユーザーがよく理解して問合せをしてもらえるので業務効率が高まる。
・ユーザーにより対応策を変える。
例えば、価格の安さのみを訴求するユーザーには最低限の対応にしてコストをかけないようにする。
・商品・サービス本体の価格のみならず、リース料率比較などで安くできる手法などを今後も考慮していきたい。
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商品戦略をどう立てれば成功することができるのか
商品・サービスの戦略を立案することは事業展開に中で大切なポイントだ。
当社の主力商品のひとつであるビジネスホンを題材に商品戦略を考えてみた。
ビジネスホンは、登場してから50年近くたつ商品だ。
普及率は、70%程度の完全な成熟商品。
年間の市場規模は600億円というマーケットだ。
この中に、NTTなど10社程度のメーカーがあり、まさに過当競争状態である。
販売業者は、大小含め全国いたる所にありほとんどが訪問販売や工事主体の業者だ。
最近は、IP電話サービスなどが業界の新しいセールスポイントとなっているが、パソコンネットワークなどとの統合化が進展してきていること、携帯電話をビジネスに使用することによりビジネスホン自体の使用価値が低下してきている。
このような環境の中で、ビジネスホンを販売していくための商品戦略を構築していくためには、従来のやり方だけを踏襲していてもジリ貧になってくる。
そこで販売方法を見直すことも必要だ。
従来では、設置済みのユーザーにリース切れを口実に取替の促進を機能やコストメリットをセールスポイントにリプレースをしてきたが、それらの手法だけではなかなか取替は促進されない。
メーカーもIP電話や操作性の向上などを掲げた新商品を発売しているが、ユーザーのリプレースを促進するだけのセールスポイントになっていない。
では、どうすればビジネスホンの導入を促進できるかを考えてみる。
例えば、一般的に電話はわかりにくいというイメージがある。（特にビジネスホン）
これは、パソコンのように設定やしくみの情報を開示されている商品と違い、ビジネスホンは専門業者しか工事や設定ができないなど詳細情報が開示されていないことが理由と思われる。
しかし、家庭の電話機は家電量販店で購入してくれば壁にあるモジュラージャックに差込むだけですぐに使える。
およそ20年前までの電電公社時代は家庭の電話機さえも自由に取替えることができない状態だった。制度の変更と年月が経過してきてそれも可能になった。
ビジネスホンは、ユーザーサイドでは設置ができないというイメージになっている。
外線数や電話機数が多く、オフィススペースも広いので専門業者による工事・設定になってしまう。
このような環境の中、あるメーカーの商品はユーザーでの設置ができるSOHO向けビジネスホンを発売した。
ビジネスホン本体と電話機を付属コードでつなぐだけで普通のビジネスホンとして使えるのである。
これは画期的と思い、ネット販売を通じてＰＲしたところ、はたして多くの引合を得ることができた。
やはり、ユーザーはこのことを要望していたということがわかったのである。
商品戦略はとかく過去と現状の状況の中から派生した策定になりがちであり、計画倒れになってしまいがちだ。
とくに過去の成功体験がある場合は注意することが大切であり、目標や計画の大きな障害となってしまうことも認識しておくことが必要だ。
また、差別化を図るためには商品と商品または商品とサービスを組合わせて新しい機能や利便性を提案できることも商品戦略を立てるポイントとなる。
何よりも、顧客やユーザーが求めているニーズやシーズを取込んでいき、それを新しい商品戦略に組み込むことが目標や計画を達成できる近道となる。
これに加えて、いくらで売るかという価格戦略、商品・サービスをPRする広告・プロモーション戦略、物流・経路などを構築してタイムリーな展開を図るマーケティング・物流戦略など、マーケティング戦略を同時に進めていくことが必要となる。
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毎月売上の内容分析を行い、傾向と対策を立てることが大切
毎月の売上内容を確実に分析していけば傾向がつかめまたその対策をたてることができる。
毎月の売上金額に一喜一憂するだけではなくその売上の内容をとらえて傾向を分析することで達成、未達成にかかわらず対策を立てることができる。
当社で行なっている分析と対策の一部を紹介する。
当社は、販売管理システムを導入しているのでこれにより顧客管理、見積・受注・売上・回収・仕入などの管理を一元化している。
以前は、これらがバラバラで行なっていたのだが統合することによりより緻密な分析結果が時間をかけずに瞬時で表示されるので重宝している。
まず、ユーザーから電話、メールなどを通じて問合せがあった場合、得意先データに登録をする。
登録内容は、社名・所在地・電話番号・担当名などはもちろん問合せ内容を区分して詳細に入力していく。
これにより、後で分析する時にフィルタをかけることができて分類しやすくなる。
問合せ内容により、見積の場合は見積システムで作成してメールやＦＡＸでユーザーに送信する。
カタログ依頼の場合も得意先データに登録した送付先に送付する。
これらのデータが集積してくると誰が・いつ・どこで・どのように・どれ位などのデータがまとまる。
そのデータを少し加工して当月の売上データ分析として傾向がわかるしくみとなる。
特に、入口である問合せと出口である売上計上との関連付けを重視している。
すなわち、問合せ何件ありその内何件が決まりその金額がいくらでまた売上した商品の数量と金額なども確実に把握していく。
入口である問合せはドメイン別にPV数を出し、実際の手段はメールか電話か、そしてその内容や目的は何かを集計して分析をする。
出口は、売上金額・利益額（前年度との比較も含め）、カテゴリー・商品・機種別の数量・金額・全体との比率などを数値で表し分析するデータとしている。
これらのデータを見て全員で議論し当月の対応策や作戦行動策を立てる。
メリットは入口と出口の流れと全体の売上内容と傾向がわかるので対策を立てるのに大いに役立つことである。
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自社の強みと弱みを分析してみる
ビジョンや戦略を立案する際、自社の強みと弱みを把握しておくことが必要だ。
実際には強みを生かし、弱みを補完して強みに変えることだと言われている。
しかし、現状は弱肉強食の競争社会で熾烈な戦いを強いられている状況なのだ。
ここでまず強みを前面に押し出していくことを最優先に考えて市場にトライすべきと考える。
■強みと弱みの分析
自社における過去の商品・サービスの売上高や利益、数量などを集計・分析をすることにより経営活動の状況が見えてくる。
例えば1年間を平均した1ヶ月の分析内容を商品・サービス別に金額別に分類して比率を算出することにより自社内のシェアが見えてくる。
その分析は経営力・商品サービス力・販売力・経営管理力・経営分析などにそれぞれ強みと弱みを書き出してみる。
■機会・チャンスの分析
強み、弱みと同じように経営力・商品サービス力・販売力・経営管理力・経営分析などを書き出してみる。
これにより、取扱商品サービスが環境の変化などによるビジネスチャンスとしてとらえることができるかもしれない。
■脅威・競合の分析
同じように強み、弱みと同じように経営力・商品サービス力・販売力・経営管理力・経営分析などを書き出してみる。
これにより、取扱商品サービスが環境などにより脅威や競合激化になり事業縮小や撤退を考慮する材料になる。
■強みを前面に出す
強みを前面に出すことは経営資源を集中化させることになる。
すなわち、一点集中化戦略かオンリーワン戦略にすることである。
利益の出ない手間のかかる商品サービスを縮小・撤退して現用商品サービスだけではなく機会・チャンスから分析した状況を生かして戦略を立案する。
強みを最大限に活用すれば弱みも補完されて生かす道も出てくることもあるので強みの積極的な活用をやっていくべきだ。
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お客様満足度を高めるためにはどうすればいいのかを考えること
当社はネットからの問合せによるお客様がすべてある。
その大事なお客様から得られる情報をすべて把握対応して満足していただくためにはどうすればいいのかと考えた。
それには、企業理念（当社では信条）をこれにすればいいと思い躊躇なく決定した。
■当社の企業理念
当社の信条
インターネットを通じてお客様にいいものを安く、早く、そして安心と信頼をご提案します。
具体的な行動
信条を実現するために各項目について具体的な行動指針および内容を示します。
当社 サンビジコムの信条はこちらからご覧下さい。
■具体的な行動策
1.電話に出る時は、｢はい、サンビジコム○○と申します｣と名乗って受けるようにしている。
2.ナンバーディスプレイやCTIなどを活用して事前にお客様の状況などを確認して応答している。
3.電話、メールなどの返答は例外を除き、当日中に返答する。
4.クレーム発生時は、現在の案件を中止・保留してもクレームに迅速対応をする。
5.お客様には定期的にお役立ち情報を郵便、メールなどで配信をする。
など一例ですが、お客様満足度を向上させる策を日頃から考えている。
■ITの活用
ITの活用というと難しく聞こえるが、お客様が当社に連絡していただいた時に的確な対応ができるかということをバックアップしてくれるうれしいツールなのである。
販売で使用している販売管理ソフトをネットからの引合物件とリンスさせるために、運用上で見直しをかけることにより、営業担当が活用しやすくなった。
また、下記CTIシステムと連動しているのでパソコン画面上で必要なデータが一発検索できる。
CTIシステムと通話録音を組み合わせることにより、お客様の状況がわかると共に後で聞きなおすことにより、確実な対応が可能になる。
また、不在時に帰社後聞いたり、携帯電話への転送によりお客様の生の声がわかるのですぐに的確な対応が可能になる。
お客様の膨大なデータもスキャナで取込むことによりパソコン操作でデータをすぐに閲覧できるので対応が迅速にできる。
また、紙ベースによる保管や探し出す手間が省けるので効率アップによる生産性向上が図られる。
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企業ビジョンは企業理念と企業目標の合作
企業理念、目標が明確であれば、企業戦略は立案しやすくかつ成果を手にしやすくなる。
■ビジョンとは
・企業理念は会社のやるべき姿を言葉にしたものであり、企業活動の指針でありめざすべき理念
である。
企業目標は、売上や利益、シェア、社員数などの定量目標とあるべき姿や企業風土などの
定性目標とがある。
このふたつの理念と目標を合わせて企業ビジョンとなるのである。
■当社のビジョン
・企業理念
インターネットを通じてお客様にいいものを安く、早く、そして安心と信頼をご提案します。
・企業目標
2011年に売上高10億円を10名の営業社員で達成すること。
■ビジョンの背景
・長年の電話機販売をして来て感じたことは、いかにお客様すなわち見込み客を早くしかも多く
手中にするかというこどだった。
しかし、現実はマスメディアによるPRは多額の費用がかかるので人的活動によるしかPR方法
がなかった。
このような中でもっと安くPRができて見込み客を獲得できる手段がないかをいつも考えていた。
1995年にWindows95が出て、インターネットが出てきた時に｢まさにこれだ！｣と感じた。
それから10年まさにその通りとなり今事業は軌道に乗りつつある。
また、ネット販売専業でやる場合はできるだけ費用をかけずにしかも効率良くやるためには
より生産性向上を図るべきと考え、少数精鋭でやることが大切と確信した。
しかもお客様満足度を向上・確保するためにはどうすればいいのかなどを色々考慮してきた。
今後もこの課題は永遠のものと考えている。
このような現実を踏まえて上記の理念や目標を輩出することとなったのである。
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